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顧問弁護士で「経営」が変わります。

「法律的には無理ですね」というリスクを回避するだけの回答で良いのでしょうか?

当事務所は160社(2016年4月現在)の企業・病院・団体・個人の方と顧問契約を締結させて頂き、日々、様々な法律相談をお受けしております。顧問先様からの法律相談がメイン業務ですが、このホームページをご覧頂いた企業様から毎月10件以上も法律相談があります。

そのうちの約7割は顧問弁護士や相談できる弁護士がいない企業様ですが、残りの3割は実は顧問弁護士がいる企業様です。

顧問弁護士がおられるのに当事務所に相談に来られる理由は、弁護士の「法律的には無理ですね」というリスクを回避するだけの回答に辟易とされているためではないかと思います。
例えば、最近、既に3件の法律事務所に相談に行った、という方が当事務所に相談に来られました。それは取引先への損害賠償に関するご相談でしたが、どの事務所も「法律的に無理です」の一点張りだったそうです。

当事務所の見解でも、その損害賠償は裁判などでは実現できないと思われましたが、その取引先への法律ではない部分での交渉方法についてアドバイスしました。また、「その損害についてはどうにもならないが、今後、このような損害が発生しないようにどうするか?」という観点からアドバイスさせて頂きました。この社長様は当事務所のアドバイスに大変満足くださり、その後、顧問に就任して、様々な法律相談を頂いています。

このような経験から、私が危惧するのは、「顧問弁護士のアドバイスで、企業経営が大きく変わってしまう」ことです。顧問弁護士が、常にリスクを回避するだけの回答をしていたのでは積極的な経営ができないのではないか、と思うのです。

当事務所は、顧問弁護士として、むしろ、経営者が積極的な経営を推し進めやすいように、法律面での力強いサポートをしていきたいと考えています。(もちろん、駄目なものは駄目とはっきり言います。)

「当事務所の顧問弁護士の特徴」はこちらをご覧ください。

企業法務オンラインは月間10,000アクセスを超える企業法務の総合情報サイトです。

日本では以前は弁護士数が非常に少なかったのですが、近時、司法改革で弁護士の増員が図られて、弁護士数が増えています。しかし、残念ながら、まだまだ「気心の知れた、信頼できる弁護士に、いつでも、何でも相談できる」という企業様は少ないようです。

そこで、身近に何でも相談できる弁護士がいない企業様に、オンライン上で素早く企業法務の情報を収集していただくために、『企業法務オンライン』を開設いたしました。


今 ではおかげさまで多数の方に閲覧頂いており、月間アクセス数が毎月10,000を超えておりますが、想像以上にインターネットで企業法務の情報収集をされ る方が増えていることに驚いています。ページ数も400ページを超えており、企業法務を内容としたサイトとしては、日本で最もページ数の多いサイトのうち の1つになっておりますが、今後も積極的に最新情報を提供していく予定です。

企業法務オンラインで基本情報を手早く情報収集していただき、「これは弁護士に相談した方が良さそうだ」となった場合には、できるだけ早いタイミングで相談されることをお勧めします。」


 

・取引先が売掛金を支払ってくれない・・・
・社員が独立して、競合行為を始めた・・・
・お客が変なクレームをつけてきた・・・
・解雇した従業員から訴えられた・・・ 等々

こちらからすると明らかに理不尽と思われる行為を相手がして、いくらこちらの考えを主張しても、全く埒が明かない、ということがあります。上記のような場合は、実は「法律」をうまく使うことによって、あなたの会社や利益を守ったり、ものごとを有利に進めたりすることができる場合があります。

この点、大企業は社内に法務部員を多数抱え、脇をきっちりと固めていることが多いといえます。 ところが、中小企業の多くは、営業部門や生産部門など直接売上に関わる部門は強かったとしても、法務などの間接部門は手薄、ということが多いのです。また、経営者自身も、本来は、自社を守るために最大限、法律を駆使すべきなのですが、実際には、最新の法律などを勉強する時間が取れないのが実情だと思います。

そんな時に、役立つのが「顧問弁護士」です。

顧問弁護士は、経営者や法務部員に代わって、経営者や法務部員と二人三脚で、あなたの会社が「法律」を使うことで、会社の利益を守ったり、スムーズに物事を進めるためのパートナー的存在です。

本サイトは、当事務所が
160社(2016年4月現在)の顧問弁護士を務める中で、日頃、よくいただくご質問を中心に、Q&Aや解説を記載しております。「弁護士ってどんな疑問に答えてくれるのかな?」とお考えの方に、参考になれば幸いです。

本サイトに記載した内容は、あくまでも基本的な考え方ですので、個別具体的なトラブルに関することは、記事だけで御判断いただくのではなく、当事務所までお問合せいただければと思います。



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