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当事務所では、現在、約90社の企業様と顧問契約を締結しており、毎日、顧問先の企業様からの法律相談を
お受けしております。
法律相談を受ける上で、事前に少しでも法律を理解しておくだけで、大きな問題に発展する前に解決するという
ケースは多々あります。
そのため、本サイトでは、企業法務に関してよく頂戴するご質問に関して、記載しております。
個別の相談については、まずはお気軽にご相談ください。

主要記事一覧

 顧問弁護士
顧問弁護士のメリット
顧問契約の特徴
顧問業務の内容,料金
顧問先一覧(約90社)
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契約書式サンプル集
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解雇の可否
解雇する際の注意点
セクハラで訴えられた
内定を取り消すには
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仮処分差し押さえ
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倒産した場合
不動産
家賃の回収と明渡
未払家賃の支払請求
保証人への請求
法的手続きをとる
立退き・明渡請求
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取締役会の決議案件
取締役会の招集
取締役会の招集方法
取締役会の招集通知

産業廃棄物
産廃業の法律問題
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行政処分の適用
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消費者保護法対応
消費者契約法とは
契約書の注意点
特定商取引法

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株主総会の対策
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医療紛争の流れ
医療事故患者対応
医療事故証拠保全
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法的手続きの進め方
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企業秘密と契約書
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J-SOX法とは
内部統制を実現する
報告書の作成義務
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・取引先が売掛金を支払ってくれない・・・
・社員が独立して、競合行為を始めた・・・
・お客が変なクレームをつけてきた・・・
・解雇した従業員から訴えられた・・・ 等々

こちらからすると明らかに理不尽と思われる行為を相手がして、いくらこちらの考えを主張しても、全く埒が明かない、ということがあります。上記のような場合は、実は「法律」をうまく使うことによって、あなたの会社や利益を守ったり、ものごとを有利に進めたりすることができる場合があります。

この点、大企業は社内に法務部員を多数抱え、脇をきっちりと固めていることが多いといえます。 ところが、中小企業の多くは、営業部門や生産部門など直接売上に関わる部門は強かったとしても、法務などの間接部門は手薄、ということが多いのです。また、経営者自身も、本来は、自社を守るために最大限、法律を駆使すべきなのですが、実際には、最新の法律などを勉強する時間が取れないのが実情だと思います。

そんな時に、役立つのが「顧問弁護士」です。

顧問弁護士は、経営者や法務部員に代わって、経営者や法務部員と二人三脚で、あなたの会社が「法律」を使うことで、会社の利益を守ったり、スムーズに物事を進めるためのパートナー的存在です。

本サイトは、当事務所が90社以上の顧問弁護士を務める中で、日頃、よくいただくご質問を中心に、Q&Aや解説を記載しております。「弁護士ってどんな疑問に答えてくれるのかな?」とお考えの方に、参考になれば幸いです。

本サイトに記載した内容は、あくまでも基本的な考え方ですので、個別具体的なトラブルに関することは、記事だけで御判断いただくのではなく、当事務所までお問合せいただければと思います。