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顧問契約による解決事例

1 労務問題に関する継続的なアドバイス

D社では以前から問題行動を起こす従業員がおり苦慮していました。

当事務所では、D社からその従業員を解雇したいとの相談を受けましたので、解雇の有効性について説明するとともに、現段階での解雇は無効になる可能性が高いことをアドバイスしました。また、今後争いになったときのためにその従業員の問題行動に関する証拠を確保しておくことを助言し、その従業員が問題行動を起こすたびにどのように証拠化すべきか相談に応じました。

結果的にその後D社はその従業員を解雇し、裁判手続に発展しましたが、D社が当事務所のアドバイスに基づき多くの証拠を確保していたため、勝訴的和解を勝ち取ることができました。

2 不当な損害賠償請求に対抗

出版社であるC社に、C社の出版した雑誌の表紙が他社の雑誌の表紙と類似しているとして、販売の中止と損害賠償請求の支払いを求める通知書が届きました。

当事務所の弁護士が代理人となり、二つの商品の相違点を指摘するとともに、相手方の主張に強く反論する回答書を送ったところ、相手方は請求をあきらめ、C社は引き続きその商品を販売することができました。

3 風評被害が広がる前に顧客とのトラブルを解決

A社では、顧客との間で契約内容に関するトラブルが生じ、しかも、その顧客がインターネット上にA社の悪口をあることないこと書き込み、A社の信用を落とすといった事態が発生しました。

ご相談をいただいた当事務所では、すぐに弁護士が代理人となって当該顧客に対しそのような名誉毀損行為を即刻中止することを要求した警告書を送ったところ、風評被害が広がる前にインターネット上の書き込みは行われなくなりました。

また、普段から顧問業務の中でA社の契約書を確認していたので、トラブルの争点をすぐに把握することができ、顧客との間の紛争についても1か月足らずで解決することができました。 

4 従業員の逮捕などの刑事事件にも迅速に対応

顧問契約を締結しているB社のもとに、B社の部長が酒に酔って警察官に暴行を働いたとして逮捕されたと警察から連絡がありました。

早速、その旨のご連絡をいただいた当事務所では、その日のうちに弁護士を留置所に派遣して弁護人に選任してもらい、取り調べでの注意点、今後の刑事手続きの流れなどを説明するとともに、ご家族やB社との連絡を取り持ちました。

その後、弁護士が担当検察官との交渉を行い弁護活動を尽くした結果、当該従業員は起訴されることなく釈放され、B社の業務にも支障をきたすことなく事態を収束することができました。

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