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教職員のハラスメント問題

顧問弁護士への相談

Q.ハラスメント問題が発生した際、学校の顧問弁護士に相談することに問題はありませんか。


A.法的な問題はありません。


私立学校の教職員は公務員ではありませんので法令による守秘義務は通常ありません。


ハラスメントのようなプライベートな情報をみだりに外部へ漏洩してしまうと損害賠償責任を問われることがありますが(民法709条等)、ハラスメントは法的問題に発展する可能性があるわけで、そうした問題を顧問弁護士に相談することは問題がない(むしろ望ましい)ことだといえるでしょう。

 
弁護士は守秘義務を負いますので(弁護士法23条)弁護士から外部に情報が漏洩することも通常ありません。

教職員のハラスメント問題に関する目次

1.教職員のセクハラ 意味
2.懲戒処分の具体例 3.セクハラと性別
4.顧問弁護士への相談 5.パワハラの意味 .  懲戒処分検討中の辞表提出
7.アカハラの意味 8.懲戒事由から長時間が
9.懲戒処分の可否・注意点
10.ハラスメントに伴う法的責任 11.懲戒処分の前提となる
12.保護者からの
         損害賠償請求等