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教職員のハラスメント問題

懲戒事由から長期間が経過した場合

Q.私の学校を卒業して10年経った女性から,「在学中、担任の先生からセクハラを受けていました。」との申告を受けました。どのように対処すべきですか。


A.民法上の損害賠償責任や刑事責任には時効がありますが懲戒権には時効がありません。ですから理論上は、懲戒事由から何十年経過しようが懲戒処分を下すことは可能です。

民事上・刑事上の責任が既に消滅していたとしても、健全な職場環境や、当該元生徒やその保護者、ひいては社会的な信頼を維持するためにも事実調査・確認は実施すべきです。

長期間が経過した場合の事実調査の留意点

事実調査で留意すべきことは、期間が経過すればするほど客観的な証拠は乏しくなり、人の記憶も曖昧になるため、より慎重な調査を要するということです。単に「長期間が経過した」というだけの理由で事実調査・確認すら実施しないという姿勢は、いわば「逃げ得」を許すものであって適切な措置とは到底いえません。

教職員のハラスメント問題に関する目次

1.教職員のセクハラ 意味
2.懲戒処分の具体例 3.セクハラと性別
4.顧問弁護士への相談 5.パワハラの意味 .  懲戒処分検討中の辞表提出
7.アカハラの意味 8.懲戒事由から長時間が
9.懲戒処分の可否・注意点
10.ハラスメントに伴う法的責任 11.懲戒処分の前提となる
12.保護者からの
         損害賠償請求等