業種

製造業

企業規模

数十名・非上場企業

相談者

株式会社

依頼前の状況

退任取締役（少数株主）との間で、役員報酬や退職慰労金の支給の有無・金額等に関して争いが生じ、元取締役から会社に対する貸付金についての返還請求を受けかねない状況。

解決までの流れ

退任取締役の取締役在任期間中の問題行為を調査特定し、退任取締役が会社に対して提起した貸付金返還訴訟の中で、元取締役に対する善管注意義務に基づく損害賠償請求等を主張。元取締役の貸付金の一部について免除を受けるとともに、退任取締役が保有する株式を現経営陣に譲渡する内容での和解が成立した。

解決のポイント

退任取締役の過去の問題行為について過去の各種議事録等を踏まえて詳細に分析検討をし、和解における交渉材料とできたこと。
和解において、退任取締役からの株式の譲受けも実現し、紛争の一回的抜本的解決が図れたこと。

解決するまで要した期間

約2年間

弁護士からのコメント

退任取締役との紛争の一回的・抜本的解決のためには、会社との間の貸付金等の債権債務関係の有無、退任取締役の株式保有の有無等の関連事情を踏まえた総合的な検討が不可欠であると考えています。