著作権法に関する法律問題

著作権法に関する法律問題

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現代における企業による販売促進や広告活動では、消費者にインパクトを与えるために、画像、動画、音楽及び文章など多様なクリエイティブ素材を駆使することが多く行われています。それを可能にするよう、デジタルコンテンツやインターネットの普及により、様々な著作物の入手・複製が容易になっています。
これにより、著作権を侵害されてしまう危険性や、同時に、企業活動において十分な認識なく著作権侵害を犯してしまう危険性が高まっています。

販売促進・広告等適法な企業活動を推進するためには、著作権に関する理解を深めることが不可欠です。著作権は重要な知的財産権の一つですので、守るという観点においても、作成・使用するという観点においても、以前よりも企業内におけるリテラシーを高めておく必要があります。
また、権利者とのライセンス契約や権利の範囲等を明確に定義しておくことや、侵害を発見した場合には、早期に対策を打つことも重要です。

著作権とはどのようなものか

著作権とは、自分が創作した文章、イラスト、写真、絵画、映像などの著作物を他者に勝手に使わせない権利をいいます。

著作権は作品ができた瞬間に自動的に発生し、著作者（作品の創作者）が原則として著作権者となります。

重要なことは、著作権は「著作物」についてのみ認められる権利であるということです。すなわち、そもそも著作物でなければ、著作権法上の保護の対象にはならないことから、著作権を考えるときには、対象物が著作物か否かの見極めが不可欠です。

「著作物」とはどのようなものを指すのか

著作物とは、「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」（著作権法２条１項）と定義されています。

すなわち、著作物の要件としては、以下の３つが必要になります。
① ｢思想または感情｣の表現（単に商品の利便性や操作性を記載したものは、｢事実の伝達｣であり著作物になりません）
② 思想または感情の｢表現｣（単なるアイディアは、著作物になりません）
③ 創作性（ありふれた表現や誰が作っても同様の表現になるものは原則として創作性がないとされます）

広告の素材には、キャッチコピーや写真、絵、デザインなど様々なものが用いられます。その中には、果たして「創作性」があると言えるのか、つまり「著作物」として保護されるのかの判断が難しいものも多いのです。

著作物にあたるか明らかでない場合、すなわち、それを利用したり模倣したりしてよいのかがわからない場合には、弁護士等の専門家に相談することが重要です。