円滑な事業承継を阻む要因（代表取締役の認知症）

近時、日本では高齢化に伴い、認知症の患者数が急増しています。2030年には、900万人近い人々が認知症またはその予備軍になると予測されています。

企業経営上も、特に中小企業では、代表取締役がなかなか経営権を後進に承継させない場合が散見され、代表取締役が高齢になって認知症になってしまったような場合には、円滑な事業承継が不可能となり、経営上、重大な支障が生じてしまうことがあります。このような会社では、企業の存続や発展は到底望めないでしょう。

認知症と事業承継に関する法的リスクは、問題が発生する前に早めに対処することが企業の持続可能性を確保するうえで不可欠です。問題が大きくなる前に、経験豊富な当事務所にご相談いただくことで、より平和的な解決やリスクの回避が可能です。

また、問題が発生した場合や将来的な心配がある場合でも、迅速かつ適切に対処するために、お気軽にお問い合わせください。

当事務所ではクライアントのニーズに合わせた的確なアドバイスと支援を提供し、ビジネスの安定性と発展に貢献してまいります。
 
 
※当事務所では、代表取締役の認知症対策に関するセミナーや講演を通じて、問題の早期解決やリスクの最小化に向けた対策を提供しています。一例として、講演資料を添付いたします。

【講演資料】中小企業経営者の認知症発症時のリスクと対応策　※クリックしてご参照ください。

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