中小企業のための顧問弁護士

中小企業様では、法務の専門家の不足によって、契約書の作成はインターネットなどで取得できるひな形を見本に経営者自らが作成してことを済ませているというようなケースは少なくありません。

たとえ、顧問弁護士を採用している中小企業にあっても、

・顧問弁護士から報告が来ず、業務内容が分かりにくい。
・事件解決に向けた方向感が分からない。
・スポットでの対応が専門領域でなく対応してもらえない場合がある。

といった声を聞くことが多くあります。

いったんトラブルが顕在化し肥大化すると、解決するために多大な労力と時間、莫大なコストが必要となり、企業規模によってはその解決に耐えうるまでの体制やキャッシュフローが整っておらず、企業の破綻にまで至ることがあります。

労働問題、債権の回収、契約書作成など、企業は日々、事業活動をするなかで非常に多くの法的な側面に触れています。容易に解決できる場合もありますが、時には問題が大きくなり、風評被害が生じたり、事業活動に取り返しのつかない悪影響を及ぼすことも当然としてありえます。

中小企業が永続的に発展し、健全な事業活動をしていくうえでも顧問弁護士の活用をお勧めします。

顧問弁護士を採用した場合、月額５万円の顧問料で、予防法務の体制構築から日々の案件対応、問題が顕在化した場合の即時対応などを依頼することができます。

中小企業の経営者の片腕となり、事業活動を法的な側面からサポートしたいと当事務所は考えています。

当事務所は、全国約200以上（2021年7月現在）の企業との顧問契約実績がある企業法務中心の法律事務所ですので、顧問契約およびサポート内容や顧問料につきましては、お気軽にお問い合わせください。

• 当事務所の
  顧問弁護士制度の特長
• セカンドオピニオン
  （中小企業向け）

中小企業向けコンテンツのご紹介

当HPでは、湊総合法律事務所の経験豊富な弁護士による具体的な法的解決策を多数掲載しております。
中小企業様からのご相談の多いコンテンツを紹介いたします。

• 労務問題
• 特商法・消費者契約法
• 下請法関係
• フランチャイズ契約
• 事業承継
• ネット風評被害
• 競業避止義務
• 産業廃棄物関連

【書籍のご案内】 「従業員をめぐる　転職・退職トラブルの法務　～予防＆有事対応～」 ◆”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版◆ 第1章：競業によるリスク 第2章：情報漏えい・不正使用によるリスク 第3章：従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク 第4章：退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク 湊総合法律事務所【編】　中央経済社 ▷詳しくはコチラをご覧ください。

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