「ＳＤＧs・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト」を開催致しました。

(終了）【4月15日（木）開催】書籍「成功へと導くヒューマンライツ経営」出版記念セミナー
～ＳＤＧs・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト～

～迫りくる著しい経営環境の変化に即応する戦略的経営法を徹底解説～
　我が国は、今、急速にSDGへの取り組みを推進しています。ESG投資も浸透してきました。そして、2020年10月に、ついに日本政府は「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。これにより、日本企業は、環境リスクに加えて、これまでにない人権リスクにさらされることになるでしょう。人権リスクマネジメントを怠ると予想もしなかったレピュテーションリスクや様々なダメージを負い、企業価値を著しくおとしめることになります。対策のポイントは、ヒューマンライツ経営を行うことに尽きます。
　今回、上場企業をはじめ数多くの企業顧問をしてきた弁護士2人が、コロナ後に予想される大きな経営環境の変化を見据えて、正しい人権リスクマネジメントの方法、成功へと導くヒューマン経営とはどのようにすることなのか、その対策を説きます。
 
 
開催日：2021年4月15日(木)15：00～17:00

参加費：無料　会場：オンライン
 
 

著者・セミナー登壇者の紹介

松田綜合法律事務所
所長弁護士　松田 純一
 
東京都千代田区大手町にて30名以上の弁護士が所属する法律事務所の代表を務める。
東証一部上場会社を含む多数の企業に法律アドバイスをしながら、会社監査役として会社内部からの企業法務に取り組んでいる。
 

湊総合法律事務所
所長弁護士　湊 信明
 
全国の上場企業を含む約200社の顧問弁護士を務める。
2021年から東京弁護士会の中小企業法律支援センターにてSDGｓプロジェクトチームの座長に就任。
全国の中小企業のSDGｓとビジネスと人権に関する経営推進と普及に尽力している。
 

 
<皆様へのメッセージ＞
国連では2006年PRI(ESG投資）が提唱され、2015年にSDGｓが採択されました。これまで我が国ではどちらかというと温室効果ガス問題をはじめとする環境対策に主眼が置かれていました。しかし、2020年10月に「ビジネスと人権」に関する国内行動計画（NAP)が策定されたこと、新型コロナ禍により多くの失業者が生まれ企業による対応が求められること、東京オリパラ委員会が人権に配慮した調達基準をスタンダード化したこと、イギリス現代奴隷法など日本企業の活動に大きな影響を及ぼす法律が増加していることなどから、2021年以降は、日本においても、SDGｓやESGの対応において、これまで以上に企業に対し、人権問題や社会的課題への対応が求められるようになるでしょう。

　欧米では常識とされている人権リスクマネジメントがにぼんではまだまだ軽視されており、今、その対策に乗り出さなければ、投融資が得られなくなる、取引相手から外されるなど大きな痛手を被ることになることが予測されます。そうなる前に、是非、本セミナーを受講ください。

当日の講座内容

●SDGs・「ビジネスと人権」に関する行動計画が与えるインパクト（弁護士 湊 信明）
・コロナの時代に何が起こっているのか
・目前に迫り来る時代のリスクにどう備えるか　他

●SDGｓ・「ビジネスと人権」に関する行動計画に取り組む具体的方法（弁護士　松田 純一）
・従業員・消費者・サプライヤー・投資家対策はどうすればよいか
・取り組みから得られるベネフィットとは　　他　

●松田弁護士と湊弁護士によるトークセッション
 

▷当HPに掲載の「SDGｓ・ビジネスと人権」に関する記事はこちら