交通事故による保険金請求の免責事由である重過失の有無が争われた事例について研究しました。

判例研究

交通事故による保険金請求の免責事由である重過失の有無が争われた事例について研究しました。

令和５年３月２９日（水）交通事故による保険金請求の免責事由である重過失の有無が争われた事例について研究しました。

日時	令和５年３月２９日（水）
場所	湊総合法律事務所
報告者	弁護士　橫田　将宏
内容	交通事故による保険金請求の免責事由である重過失の有無が争われた事例について研究しました

第403回　判例・事例研究会

日時　令和2年8月27日

場所　湊総合法律事務所

報告者　弁護士　橫田　将宏

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事件名保険金請求控訴事件
事件番号福岡高等裁判所令和２年（ネ）第１４３号
判決日付令和２年８月２７日

判示事項
午前５時に車道の中央分離帯寄りの位置で歩行又は一時的に佇立していた歩行者が交通事故に遭遇した保険事故に係る保険金請求における重大な過失に起因する旨の免責事由の適用の有無

事案の概要（判決理由より抜粋）
第２事案の概要
本件は、被控訴人を保険者とし、Ａを保険契約者及び被保険者とする積立保険契約（以下「本件保険契約」という。）における指定代理請求人である控訴人が、Ａが交通事故により傷害を負い、その治療のため入院して手術を受けたことから、本件保険契約に基づき、被控訴人に対し、本件保険契約の総合医療特約、入院保障充実特約及び傷害損傷特約による給付金・・・の支払を求めたのに対し、被控訴人が、上記交通事故はＡの重大な過失に起因して発生したものであるから被控訴人は保険金の支払義務を免責されると主張して、争った事案である。原審は、被控訴人の上記主張を認めて控訴人の請求を棄却したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。
１前提事実・・・
（１）当事者等
ア控訴人は、Ａの母であり、本件保険契約における指定代理請求人である。
イ被控訴人は、生命保険業等を目的とする相互会社であり、本件保険契約における保険者である。
（２）本件保険契約の締結
Ａは、被控訴人との間で、平成２７年４月１日、被控訴人を保険者とし、Ａを保険契約者及び被保険者とする、以下の内容の・・・保険契約（本件保険契約）を締結した。
・・・
特約総合医療特約（１８０日型）、入院保障充実特約、傷害損傷特約
（３）交通事故の発生
以下の事故（以下「本件事故」という。）が発生した・・・。
ア発生日時平成２８年１２月１４日午前５時頃
イ発生場所・・・路上・・・
ウ事故態様Ｂが普通乗用自動車（以下「Ｂ車両」という。）を運転し、福岡県道ｂ線（以下「本件県道」という。）のｃ３丁目方面からｄ１丁目方向に向かう車道（以下「本件車道」という。）の第２車線を時約５０ｋｍで進行するに当たり、進路前方の同車線上にいたＡ（当時３３歳）にＢ車両右前部を衝突させた。
（４）Ａの受傷及び入院
Ａは、本件事故により、左急性硬膜下血腫、遷延性意識障害、外傷性てんかん、頭蓋骨骨折、左頭部難治性皮膚潰瘍等の傷害を負い、その治療のため、平成２８年１２月１４日から平成２９年７月７日までＨ１病院に入院し、同日以降、継続加療目的で、Ｈ２病院に入院している。
（５）給付金の支払事由の存在及びその額
アＡは、本件事故（不慮の事故）による傷害の治療を目的として、前記（４）のとおり入院し、頭蓋内血腫除去術等の手術、その他の治療を受けたところ、この入院、手術又は治療は、本件保険契約に係る保険約款（以下「本件約款」という。）が規定する災害入院給付金（総合医療特約４条１項）、手術給付金（総合医療特約７条１項）、入院保障充実給付金（入院保障充実特約（０９）
４条１項）及び運動器損傷給付金（傷害損傷特約（０４）４条１項）の各支払事由に該当する。
・・・
（６）支払免責事由の定め
本件約款には、災害入院給付金及び手術給付金につき総合医療特約１２条１号、入院保障充実給付金につき入院保障充実特約（０９）７条１号、運動器損傷給付金につき傷害損傷特約（０４）８条１項１号に、それぞれ、「被保険者または保険契約者の故意または重大な過失」により給付金の支払理由に該当したときは、給付金を支払わない旨の規定（以下「本件免責条項」という。）がある。
（７）給付金の請求
・・・

争点に対する判断の要旨（判決理由より抜粋）
（２）重大な過失の有無について
ア「重大な過失」の意義
本件免責条項にいう「重大な過失」とは、通常人に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見すごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態を指すものと解すべきである（最高裁昭和・・・３２年７月９日第三小法廷判決・民集１１巻７号１２０３頁、・・・同５７年
７月１５日第一小法廷判決・民集３６巻６号１１８８頁参照）。そうであれば、「重大な過失」を基礎づけるに足りる被保険者等の行為（作為又は不作為）は、故意に保険事故を招致した疑いのあるものである必要はないが、保険事故発生の認識又は認容があれば故意に保険事故を招致したともいえるようなものである必要があるというべきであり、被保険者等の行為がそのようなものである
ことの立証責任は、保険者にあるというべきである。
イ本件へのあてはめ
そこで、Ａに重大な過失があったと認められるかについて検討すると、・・・Ａは、・・・中央分離帯に沿って本件車道の第２車線上を・・・歩行し、又は一時佇立していた可能性が高いというべきである。確かに、車道は、車両の通行の用に供するためのものであり（道路交通法２条１項３号）、本件事故現場付近のように両側に歩道がある道路においては、歩行者は、横断等をする場合を除き、歩道を通行することを求められており（道路交通法１０条２項）、車道を歩行することは予定されていない上、本件事故が発生したのは、本件事故現場周辺がまだ暗い時間帯であり、そのような中、黒い着衣で本件車道を歩行したＡに過失があったこと自体は、否定できない。しかし、前記認定事実によれば、本件事故現場は、見通しの良い片側２車線の一般道路上の地点であり、本件事故発生当時の交通は、その直後に行われた実況見分時と同様に、閑散としていた可能性が高いと考えられる。
・・・
これに加えて、前記認定のとおり、Ａが本件車道の第２車線の中央分離帯寄りを歩行していた可能性が高いと推認されることも併せ考えると、Ａにおいて、前記のような道路状況の下でＡの後方から接近して来る車両の運転者が前方を注視して走行することにより、Ａの存在を認識し、僅かのハンドル操作により容易にＡを回避して、その側方を通過するものと期待することにも、一定の客観的合理性があったものということができる。これらの事情を総合すれば、本件事故の発生について、Ａの行動に過失があったことは否定できないとしても、それが、ほとんど故意に近い著しい注意欠如といえるようなもの、すなわち、Ａが本件事故の発生を認識、認容していたと仮定した場合に、故意に本件事故を招致したと評価できるようなものであったとまでいうことはできない。
そうすると、Ａには、本件事故の発生について、重大な過失があったということはできず、他に、本件保険契約に基づく本件事故に係る保険金の請求について、支払免責事由があることの主張立証はない。
・・・