Q：元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。　

A：在職時と異なり、退職後の元従業員は当然に秘密保持義務や競業避止義務を負うものではありません。

退職後においても秘密保持義務や競業避止義務を課すためには、合意書・誓約書の作成や就業規則への明記など、労働契約上の明確な根拠が必要となります。

したがって、退職後の競業や秘密漏洩を防ぐためには、合意書・誓約書の作成や就業規則への明記を行っておくことが必要不可欠です。

お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください。

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競業避止及び秘密情報に関するご質問

１．退職者が当社の顧客情報を用いて他社で営業していることがわかりました。当社では退職後の秘密保持義務や競業避止義務を課していませんが、情報の使用を止めさせたいと思っています。取り得る対抗措置はないのでしょうか？

２．在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。

３．当社では、就業規則で従業員に秘密保持義務及び競業避止義務を課しており、また退職者には誓約書を提出してもらい、退職後も同様の義務を課していますが、これに違反する従業員もおり困っています。このような誓約書の実効性を高めるために、どのような手段が考えられますか。

４．当社と退職者との間で、「退職後も当社の秘密情報を第三者に漏洩しない」との合意書を交わした場合、その後も当社の秘密情報は守られるのでしょうか。

５．従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。

６．元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。

７．在職中の従業員から会社の秘密情報や個人情報が漏洩しないようにするために対策できることはありますか。

８・在職中の従業員が、当社と同業の副業を始めたようです。当社では、就業規則などに同種の副業を禁じる規定はおいていませんが、止めることはできますでしょうか。
 

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