支援協議会の活用は、私的再建の際に選択されるものですから、やはり信用不安リスクが低く事業継続がしやすいというメリットを有します。
また、同じく私的再建時の選択肢である事業再生ADRに比べると、費用がはるかに安価で、利用しやすい仕組みであるというメリットもあります。

　支援協議会のような取り組みはとても好ましいことではありますが、反面、限界も感じられます。
近時、私的再建において、金融機関から支援協議会を利用して欲しいとのニーズが多くあるようですが、結果的に、意見がまとまらなかったり、まとまったとしても、単なるリスケに留まり、債務の圧縮までは実現できず、抜本的な解決に至らない案件もあります。

　多くの場合、本当の意味で再建を行うには、債権者と債務者の双方が債務超過となった企業の財務実態を直視して、思い切った犠牲を払う必要があるのですが、残念ながら、支援協議会がそこまでのリーダーシップを発揮できるケースはあまり見られません。素晴らしい調整力で地元の金融機関団をまとめる支援協議会もあるにはありますが、残念ながら少数のようです。