商社は、自社工場などを保有している製造業などに比べて、非常に合理化が図りやすい、という面があります。すなわち、大胆に企業のスリム化を図り、黒字を確保し、再生計画の実行が可能になるケースがあります。

　商社の場合、元々粗利率が低いため、本業を大幅に黒字化することは難しい場合が多いと言えます。そのため、再生計画による配当率も低くなりがちです。
弁護士にとっては、配当率をめぐって、金融機関とどのように交渉するかが、重要なポイントになります。

　多くの場合、商社は、同様の製品を取り扱う競合との激しい競争にさらされています。そんな中で、「民事再生を申し立てた」となると、競合が自社の顧客や商圏を所謂「草刈場」として狙ってくることが多くあります。
従って、再生の成功のためには、取引先に対して、トップが直々に理解を求めたり、営業担当者が今まで以上に奮起して、積極的な営業活動を行い、顧客とシェアを守る努力が必須です。