特別清算では、協定または和解という方法を用いることによって、事案に応じた柔軟な弁済を行うことが可能です。
「協定」型の場合は、債権者平等が原則です。
ただし、少額債権者を優遇するなど債権者間に差を設けても衡平を害しない場合や不利益を受ける債権者の同意がある場合には、協定内容に別段の定めを設けることが認められています。
そして、債権者集会において、出席議決権者の過半数、かつ、総債権額の3分の2以上の同意がある場合に当該協定が可決され、裁判所の認可を経て、債権者に対する弁済が行われます。
「和解」型の場合は、債権者集会を開催せず、債権者と個別的に協議して和解契約を締結し、これに基づいて弁済をします。