当事務所では、以下の再建方法を組み合わせて社長様と二人三脚で、会社の再生をお手伝いしています。企業再生には、弁護士だけでなく公認会計士などの専門家が不可欠の場合もありますので、その場合には提携している公認会計士や税理士と協働して進めさせていただきます。
企業再生が可能かどうかは、個別の状況について、様々な観点から判断することが必要です。ここでは、あくまでも原則的な基準について解説します。
下記をお読みいただいた上で、個別の状況については、当事務所までご相談ください。

企業再生診断の方法

当事務所に、企業再生のご相談、診断のご依頼を頂いた場合、次の3点から貴社に最適な再生方法を診断します。必要に応じて、公認会計士などの専門家と協働して対応させていただきます。

① 営業面のデューデリジェンス

営業利益段階では黒字かどうか、金利を払っても黒字の事業・部門かどうか？返済力は？

② 財務面のデューデリジェンス

実質的なバランスシートはどうなっているか？帳簿上の資産ではなく、実際に現金化できる資産は？

③ 法務デューデリジェンス

会社の内部、及び外部において法的問題はないか？また、その可能性はないか？

銀行返済のリスケの余地はあるのか？切り出すタイミングは？セーフティネット融資などの可能性は？
整理すべき不採算部門は？人員整理の必要性・規模は？
金融債権の大幅カットが必要か？その場合、私的整理か法的整理か？
組織再編は必要か？会社分割か事業譲渡か？
Ｍ＆Ａの可能性は？スポンサーが見つかる可能性は？

等々、上記の診断を元に、あなたの会社に最適な再生の手段と、実施タイミング、スケジュールを検討します。

再建か清算かの判断基準

再建を選択する基準の第一は、「営業利益段階で黒字計上できるかどうか」です。営業利益が黒字計上できる（つまり、資金繰り難は、多すぎる借入金が原因）であれば、再建の可能性が開かれます。
これには現状が黒字かどうかだけでなく、今後の経営改善によって近い将来黒字を出せるかどうか、という判断も含まれますが、当然、甘い見通しは禁物です。

次に、黒字計上が可能としても、当面の間の運転資金が用意できなければ再建は不可能ですから、「当面の運転資金が用意可能か」も大事な要素になります。
また、再建をするには、一定範囲の債権者（各種再建方法により異なります。）の同意が不可欠ですので、その「債権者の同意を得られかどうか」が判断基準となります。
再建を選択するには、少なくともその同意を得られる見込みがあることが必須となります。

そして、「経営者が、債権者や従業員から信頼を得られるか」も重要なポイントです。
厳しいことを申し上げますが、会社再建は、経営者自身が私財をなげうってでも再建に取り組むという真摯な姿勢がなければ、実現困難であることが少なくありません。
経営者が自分自身の保身に終始し、自分の財産を隠匿するような経営者では、債権者の協力を取り付けることは不可能ですし、従業員の信頼を得ることもできないでしょう。経営の危機に立ち至ったときに従業員が次々と退社していってしまうようでは、やはり再建は困難にならざるを得ません。
それに対して、会社と経営者を慕い、多少の困難があろうとも会社や経営者と運命を共にしたいと考える従業員が多数いる会社の場合、再建の道が開かれやすいのです。

私的再建か法的再建かの判断基準

会社再建で、私的再建を選択するか法的再建を選択するかの判断は極めて重要です。
私的再建と法的再建にはそれぞれメリット・デメリットがあります。
私的再建を行うにあたって必要な債権者の同意をすべて得られる見込みがある場合には、原則として私的再建を選択すべきです。

反対に、大口の債権者や重要資産に担保を有する債権者の同意が得られそうもない場合や、当該同意を得るために必要な交渉を行う時間的余裕がない場合には、法的再建を選択することになります。

企業再生のご相談

当事務所の弁護士が、貴社の現状、社長様のお考え等をお伺いし、問題点を整理の上、解決の方法、見通しなどを助言致します。
お電話でご相談の概要をお伺いし、来所頂く際は、貴社の財務諸表等、資料をお持ち願うことがございます。