企業は、独自のアイデアや情報、技術を有し、これを利用して活動しています。

つまり、企業経営に際しては、これらの情報や技術をどのように権利化するか、そして権利化した知的財産権をどのようにして保護していくかを、戦略的に考えることが重要になります。

そのためには、まず、自社が有するアイデアや情報、技術（専門的技術、ノウハウ、デザイン、写真、音楽、文章、映像、建築、プログラムなど）にいかなる法律上の権利が認められているか、他社によるどのような行為が自社の権利の侵害に該当するのかを認識する必要があります。

当事務所では、知的財産権の侵害を受けた場合に行う損害賠償請求や侵害行為の差止請求といった対応について、豊富な経験を有しております。

また、自社の活動により他社の知的財産権を侵害しないことにも、注意を払う必要があります。

他社の有する知的財産権を侵害してしまった場合、損害賠償請求を受け、また、罰金や懲役などの刑事責任を負うことにもなりかねません。

そこで、ビジネスプランを、他社の知的財産権を侵害しないかという観点から検討しておくことが必要になります。

当事務所では、ビジネスプランの検討はもちろん、他社から知的財産権の侵害を理由に損害賠償請求を受けた場合の対応についても、豊富な経験を有しております。

当事務所は、居酒屋の店舗外観が不正競争防止法２条１項１号の商品等表示にあたるとして損害賠償請求訴訟を提起された事件につき、請求棄却の勝訴判決を獲得した実績がございます。

平成30年９月13日　不正競争行為差止等請求事件（判例時報 No.2407）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=88192

不正競争防止法に関してよくあるトラブル

他社が自社の商号と類似する商号を使用している

他社から、デザインを模倣した商品を販売していると主張されている

著作権法に関してよくあるトラブル

納品したデザインを無断で改変されてしまった

自社が作成した文章を、他社がウェブサイトに無断で掲載している

他社が著作権を有する写真を無断で使用してしまった

他社に自社の知的財産権を侵害される事態が発生した場合の対応の流れ

知的財産権の侵害行為の停止及び損害賠償金の支払いを求める内容の警告文の送付

→侵害者と交渉を行い、任意での侵害行為の停止及び損害賠償金の支払いを求める

→任意での対応が行われない場合、訴訟を提起する