「ESG・SDGs・指導原則」の根本理念
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「ESG・SDGs・指導原則」の根本理念
1 原点は「国連憲章」にあり
企業経営において一番重要なことは企業理念の策定とその実践です。ESG・SDGs・指導原則の実践もそれと同様です。
では、ESG・SDGs・指導原則の根本理念とは何でしょうか?ESG・SDGs・指導原則はいずれも国連が宣言ないし採択した考えです。ですから、すべては国連の理念がその出発点ということになります。
では国連の理念とは何か?それは「国連憲章」です。原点は国連憲章の中にあります。
2 国連憲章が謳う理念とは
国連は、第二次世界大戦により世界中が戦争の惨禍により人権侵害と経済社会的破壊がもたらされたことの反省から設立されました。
国連憲章1条は、国連の目的として、
・国際平和・安全の維持
・諸国間の友好関係の発展
・経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
を掲げています。
国連はこれらの理念を実現するために、世界人権宣言、労働における基本原則及び権利に関するILO宣言や環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言(地球サミット)などを定めてきました。
3 ESG・SDGs・指導原則は国連憲章の具体化
このように国連の理念は国連憲章第1条に定められ、第二次世界大戦後もすべての人が人らしく生きられるようにしていこうということが常に希求されてきました。
国連を中心とする不断の努力により一定の成果は出すことができましたが、現実にはまだまだ人権侵害行為や環境破壊及びそれらの加担行為が止まることがありません。むしろ、企業活動がその元凶となっています。企業活動の短期的利益至上主義、人権軽視の姿勢はもういい加減にしてもらいたいという切なる想いが国連にありました。
そこで、まさに国連憲章の目的を具体化するものとして2006年にESGが、2011年に指導原則が、2015年にSDGsが宣言・採択されることになりました。
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第1章:第5次産業革命の生存戦略
第2章:「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業の成長を加速する
第3章:人権問題・社会課題を解決する企業が飛躍的に成長する
第4章:「ビジネスと人権」に関する行動計画のココを経営に取り込む
第5章:企業行動は国別行動計画からのステップアップが必要 他
ESG・SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則の関連ページ
トムソンロイター社 ASIAN LEGAL BUSINESS(2021年12月号)に 「ESGと企業経営」についての記事(弁護士 湊信明)が掲載されました。 ▷詳しくはこちらをご覧ください。 |
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