消費者対策・特定商取引法に関する法律問題

近時、消費者保護の流れはめざましく、英会話のＮＯＶＡ事件などを受け、経済産業省など行政による事業者への監視も一段と厳格化の方向で変化してきています。

企業の消費者保護法令への対応が不十分な場合に、企業の存立を危うくする事態にもなりうることが広く認知され、事業者にとって消費者保護法令の遵守体制を確立することの重要性が飛躍的に高まりました。

本サイトでは、消費者保護法令への対応に関して典型的なテーマについてお答えいたします。

尚、本サイトに取り上げられていないテーマにつきましても、お気軽に弁護士にご相談ください。

消費者対策に関連するセミナー実績

【セミナー】
船井総合研究所　損害賠償されない社長になる！ 求められる内部統制と対応のポイント
 
 

解決事例

《消費者契約法》
中古車販売業者の契約書のチェック・修正を行い、損失を未然に防いだ事例

【相談内容】
自動車の中古車販売業者の契約書チェックのご相談です。

【解決方法】
当初の契約書案には、損害賠償の予定条項が損害賠償額の制限なく定められておりましたので、修正案を提示させていただきました。
消費者契約法第９条１号では、損害賠償の予定条項を定めていたとしても、解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは無効となってしまい、そのまま契約を締結することを繰り返せば消費者センターからの指導を受ける場合もあります。本件では、契約書を修正することによりこれらを未然に防ぐことができました。
 
 

《特定商取引法》
チケット購入システムの契約内容の相談に対し、修正案を提示した事例

【相談内容】
英会話教室において、利用者がレッスンを受けるためのチケットを事前に購入するシステムの採用を検討されていたところ、利用者と教室が交わす契約書案の内容をチェックして欲しいとのご相談がありました。

【解決方法】
当初の契約書案にはクーリング・オフ条項の一部が抜けており、そのままでは法定書面としての要件を充たさず、いつまでもクーリング・オフを行使することが可能ですので、修正案を提示させていただきました。
 
 

《改正特定商取引法》
改正特定商取引法に関する相談に対し、新たな取引方法を提案した事例

【相談内容】
訪問購入を行っていた会社から、平成２５年２月２１日に施行された改正特定商取引法下の訪問購入規制の内容と解釈についてご相談がありました。

【解決方法】
ご相談に来られた会社の方々には、最初に、従来の取引方法では不招請勧誘の禁止やクーリング・オフといった改正法の規制を受けてしまうことをお伝えしました。しかし、それだけにとどまらず、インターネットやスマートフォンを利用した新たな取引方法がないかを模索し、それが法律上問題ないかを検証するなどして、問題の解決に向けた提案をさせていただきました。