産業廃棄物
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産業廃棄物に関する法律問題
近時、産業廃棄物処理業者様からのご相談も多く頂いております。これまで当たり前に行われていたことが、法規制の対象になっていることも少なくありません。当サイトでは、産業廃棄物処理に関わる法律問題の中でも、特にご関心が高いと思われる分野について、順次、解説していきます。
当事務所では、産業廃棄物処理業者様、排出事業者様の法律相談を承っております。
尚、本サイトに取り上げられていないテーマにつきましても、お気軽に弁護士にご相談ください。
(1)当事務所が目指すところ
当事務所では、産業廃棄物に関する数多くの案件に対応してまいりました。その中には、廃棄物処理法に対する理解の乏しさから廃棄物処理法違反につながり、その結果、企業が経営危機に陥った事案に接することもございました。当事務所としましては、廃棄物処理法違反に起因する企業経営上の危機を未然に防止するために、顧問先企業様を始めとするクライアント様に対し、廃棄物処理法上のリスクに関して的確なリーガルサービスを提供することを目指しております。
(2)排出事業者の方へ
企業活動を行っていれば、製造業であれサービス業であれ、不可避的に廃棄物を発生させることとなります。
どんなに小さい企業であっても廃棄物を発生させているのだとすれば、企業を経営するに際しては、少なくとも廃棄物処理法を理解している必要があるでしょう。
廃棄物の不法投棄といった不適正処理が後を絶たないことに伴って、廃棄物を排出した事業者が産業廃棄物の処理について最終責任を負担するという「排出事業者責任」が課されることとなり、仮に廃棄物処理業者等が不法投棄してしまうと、その原状回復すべき責任を負わなければならない場合が生じることとなりました。
産業廃棄物の不適正処理など自己の会社とは無関係であると高を括っていると、思わぬところで足を掬われることがありますので、廃棄物処理法に関する危機管理の観点からも、早期に弁護士等の専門家が提供するリーガルサービスの利用を検討する必要があると考えます。
(3)産業廃棄物処理業者の方へ
産業廃棄物の適正な処理を行うには、産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処理業者の方々の廃棄物処理法に対する正確な理解が不可欠といえます。廃棄物処理法違反によって罰金刑以上の刑事罰が科されてしまうと、欠格事由に該当するため、業許可が取り消されることとなり、事業の継続が困難となります。そのような廃棄物処理法違反に起因する危機に事前に対応するためには、廃棄物処理法に精通する弁護士等の専門家のサポートを受けることが有用であるといえます。
(4)管理会社の方へ
管理会社については、平成29年3月21日に環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長産業廃棄物課長から発出された「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について(通知)」において、排出事業者が管理会社に委ねることによる弊害に関する懸念が示されております。
しかしながら、廃棄物処理法に対する正確な理解を有する管理会社の方が、上記懸念を払拭することができる場合には、産業廃棄物の適正な処理につながり得るのに対し、かかる懸念が払拭できない場合には、管理会社としての事業が継続できなくなる事態も起こり得るものと考えます。
そこで、管理会社としての事業が継続できなくなる事態が生じることを未然に防止するためにどのような対応をとるべきかについて検討の上、早期に廃棄物処理法に精通した弁護士等の専門家と連携して事業を継続していくことが肝要であるものと考えます。
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<顧問弁護士について> 顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。 そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。 担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。 |
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