ビジネスと人権

国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」やSDGs（持続可能な開発目標）が承認され、企業が個人の尊厳を尊重することがこれまで以上に重要となっています。各国の企業は、これらに基づいた適切な対応が求められており、怠ると重大なレピュテーションリスクを招く可能性があります。
当事務所では、人権方針の策定、デュー・ディリジェンスの実施及びSDGs対応等をサポートし、企業がステークホルダーの人権を尊重し、リスクを回避しながら社会的責任を果たせるよう支援しております。
ビジネスと人権やSDGsに関するご相談がございましたら、是非当事務所までお寄せください。

1　ビジネスと人権

（１）日本企業がビジネスと人権に取り組むべき理由

（２）ビジネスと人権に関する国内行動計画

（３）日本企業が人権方針を策定する意義と具体的な方策

（４）人権デュー・ディリジェンスの意義と具体的な方策

（５）ビジネスと人権における「救済」の意義と日本企業への適用

（６）「ビジネスと人権」各社の取組事例

2　SDGｓ・ESGへの取組み

（１）企業経営におけるSDGsへの取り組みとその重要性

（２）企業におけるESG対応

３　人権法務コンサルティング・チェックリスト

（１）「ビジネスと人権」達成度診断

（２）CSR・ESG法務チェックリスト

（３）SDGｓで企業利益と社会貢献を同時に実現する　講演資料ダウンロードお申し込み

（４）ESG・SDGｓ・ビジネスと人権に関する指導原則　講演資料ダウンロードお申し込み

（５）実践企業法務チャンネル

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