消費者との契約

近時、消費者保護の流れはめざましく、行政による事業者への監視も厳格化の方向で変化してきています。
消費者保護のための法律である消費者契約法と特定商取引法は企業と消費者間で締結した契約について一定の義務や制限を課すものであり、これらの法律を意識・遵守した事業運営を怠っていると、消費者から契約が取り消されてしまったり、消費者庁等からの処分を受け業務停止となるなど、事業活動が困難な事態になりかねません。特に、消費者庁からの処分については会社名とその内容が公表されますので、会社のレピュテーションリスクは大きいと言えます。

当事務所では、消費者契約法・特定商取引法における規制をふまえた契約書のチェックや事業運営へのアドバイスを行い、消費者保護法に基づく紛争を予防するとともに、トラブルになった際には消費者庁・顧客との交渉や訴訟の代理人として企業の利益を確保するために尽力し、適切な解決を図ります。

1　消費者契約法

（1）消費者契約法

（2）消費者契約の契約書の注意点

（3）適格消費者団体による差止請求

2　特定商取引法

（1）特定商取引法（特商法）の適用範囲

（2）特定商取引法（特商法）による規制の概要

（3）苦情を法律問題にさせない

（4）法律問題に発展した場合