法律問題に発展した場合

お客様からの苦情が、特商法上の問題に発展してしまった場合において、重大な特商法違反があったときは、監督官庁から行政処分を受け、最悪の場合には業務停止となります。

監督官庁からの行政処分はインターネット上に公開されることが多く、事業者の再起にとっても致命的になりかねません。

悪質な事例は、刑事告発により法人と代表者の刑事責任が追求され、場合によっては詐欺罪での立件もあり得ます。

しかし、例えば、消費者から書面不備によるクーリング・オフを主張された場合でも、不備の程度によりクーリング・オフできる場合とそうでない場合があります。

書面不備の場合でも、裁判所での和解が可能であり、商品の取引や役務提供自体が十分なされている事案では、実績を踏まえての和解もあり得るところです。

消費者紛争を長期間抱えることは、事業者の企業イメージを損ない、インターネット等を通じて悪評も広まるおそれがありますので、早期解決が望ましいといえます。ただし顧客からの不当要求事案については、安易に従うことなく争っていくよう処分方針を判断すべきです。

お客様からの苦情が、特商法上の問題に発展してしまった場合、事業者のみで特商法に反する事案であるか判断することが難しいケースは少なくありませんので、いつでもすぐに相談できる弁護士がいることは大変重要です。特商法に精通し、また、事業者側の立場とその事業者の役務の特徴を理解できる弁護士に相談することをお勧めします。また、行政処分を受けることのないように日頃から弁護士のリーガルチェックを受けたうえで特商法に沿った契約書類を整備しておくことも欠かせません。

当事務所では、消費者契約法・特商法に関する事案を多数扱っておりますので、是非ご相談ください。

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