弁護士湊信明が、講演【企業に求められる人権尊重の取り組みとは】を行いました。

企業に求められる人権尊重の取り組みとは
～「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」
（9月13日政府発表）を解説～

【主催】Sansan株式会社

【日時】2022年9月28日（水）17：00～17：50＜終了致しました＞

【会場】オンライン配信

【参加費用】無料

＜このような方におススメです＞

• ガイドラインの内容について理解を深めたい方
• ガイドラインを踏まえて企業が対応すべきことについて知りたい方
• リスクマネジメントの具体的な手法を知りたい方
• データを活用した効率的なリスクチェックに興味がある方
• 自社のガバナンス体制を見直す必要性を感じている方

＜企業が整備すべきガバナンス体制とは＞

本セミナーでは、もともと8月に経済産業省から発表された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を解説する予定でしたが、9月13日に日本政府から「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表されたことを受け、いち早く最新のガイドラインの趣旨と、企業が整備すべきガバナンス体制について解説します。

イギリスやフランスなど欧米各国は、2011年6月に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、人権尊重に関する法整備を先行して実施。サプライチェーンを含めた事業活動の人権侵害リスクを特定・評価し、予防や対策を講じる「人権デューディリジェンス」の義務化が進んでいます。

こうした海外で進む法整備を背景に、日本政府はようやく2020年に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」を策定・公表し、さまざまな取り組みをスタート。そして今回、人権尊重のためのガイドラインを公表するに至りました。

また最近では、中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり欧米で相次いだ制裁措置や輸出入規制の発動、およびミャンマーにおける軍事クーデター後の情勢変化など、グローバルな人権リスクが顕在化。日本企業にとっても、人権尊重に関する取り組みは、安定的な事業継続において不可欠となりつつあります。

そこで本セミナーでは、人権リスクマネジメントの第一人者である湊 信明弁護士をお招きし、いち早くガイドラインを徹底解説。今後予想される法制化に備え、自社のガバナンス体制の見直しや変革について考える機会にしていただければ幸いです。

＜登壇者＞
湊 信明
湊総合法律事務所 所長弁護士
主な役職は、2015年東京弁護士会副会長
2020年東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクトチーム座長など。
「フェアで正しく」が弁護士業務の理念。
SDGs ・ESG・指導原則対応、労使紛争対応、企業不祥事対応を始めとする企業法務が主要な取扱分野。
主な著書として、『成功へと導く ヒューマンライツ経営　人権リスク・マネジメントで勝ち抜く』（日本経済新聞出版）などがある。

西村 仁氏
Sansan株式会社 Sansan Unit Product Marketing Manager
アパレルメーカーのマーチャンダイザー、コンサルティングファームのプロジェクトマネジャー、製造業の事業開発マネジャーを経て、Sansan株式会社へ入社。
「リスクチェック」のプロダクトマーケティングマネジャーを務める。プロダクトの改善やユーザーの利用促進、カスタマーサクセスにも注力し、リスクチェックのリリース後7ヶ月で、Sansan利用企業の1割が契約する機能へと育成。

～＜講演は終了致しました＞～