セミナー・研修依頼に関して

セミナー・研修依頼に関して

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弁護士による企業内研修を検討している方々へ

当事務所では、上場企業をはじめとして、数多くの企業さまで研修を実施してまいりました。近年、コンプライアンス意識の強化だけでなく、実際に企業としての体制を強化していくうえで、さまざまなテーマで弁護士に研修を依頼いただくケースが増えてきています。当事務所では、企業さまの経営課題や方針に合わせて、各分野に精通した弁護士が企業内での講演・セミナー活動を積極的に行っております。
会社にご訪問させていただくほか、Webでのセミナーのご対応も可能でございます。
ご検討される場合には、下記電話、メール、又はお申込みフォームよりお気軽にご連絡ください。

このようなことをお考えの方は是非、ご相談ください

・新人や新任管理職のために法律の専門家である弁護士による企業内研修を定期開催していきたい

・従業員が意図せず不法行為を行わないように、法令遵守に則った事業活動ができる体制を整えたい

・新規事業に取り組むにあたり、関与する従業員に必要な法律情報を学べる機会を用意したい

・企業理念に即したコンプライアンス経営が実践できるようになるための研修の企画をして欲しい

・専門性が高く、一般的に公開・実践されていない研修ができるか相談したい

当事務所が扱う研修テーマ(一例)

・ビジネスと人権対応(人権方針の策定,人権デュー・ディリジェンス等)
・競業,情報漏洩対策
・コンプライアンス
・企業不祥事対策
・クレーム対応
・企業秘密管理
・個人情報保護
・広告・景品に関する法規制(景品表示法等)
・ハラスメント(セクハラ・パワハラ、その他ハラスメント)
・SDGs導入
・ESG対応
・その他(ご希望のテーマや分野があればお問い合わせください)

過去に開催したセミナー・講演のご紹介

・ロータリークラブ:裁判に勝つ契約書の書き方、書かせ方
・北陸銀行:最強の会社に生まれ変わる定款戦略
・倫理法人会:確実な事業承継によって更に会社を強くする方法
・社団法人武蔵野法人会:円満な相続・遺言の方法
・船井総合研究所:損害賠償されない社長になる!求められる内部統制と対応のポイント
・サミー株式会社:管理者に必要とされる労務知識
・日産自動車:新任取締役に必要とされるコンプライアンスと内部統制
・コンサルティングファーム:裁判員制度に関する法的知識と労務対策
・前田道路株式会社:産廃処理に関わるリスク
・四谷メディカルキューブ:医療現場における法律問題
・SATOグループ:実例に基づく債権回収のポイント
・染宮教育総研:新民法から始まる相続トラブル事例と対策
・一般社団法人企業研究会:「内部統制の機能不全」「コンプライアンス違反」を予防する/取締役会・取締役の法的義務と責任の再確認~企業コンプライアンスを実現するガバナンス機能とは~
・MDRTジブラルタ生命会員:平成30年相続法改正について
・株式会社日陸 ESG・SDGsのリスクの極小化 社会課題の解決と企業利益増大
~ビジネスと人権に関する指導原則を中心に解説~
・日本生命(Zoomセミナー):医業承継と優遇税制
・株式会社ビズアップ総研:企業価値を高める「ESG」「SDGs」「ビジネスと人権に関する指導原則」について
・株式会社ビズアップ総研:企業法務における実践的弁護士活用法について
・株式会社日陸:SDGで企業利益と社会貢献を同時に実現する
・出版記念オンラインセミナー:SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則が企業にもたらすインパクト
・出版記念オンラインセミナー:従業員をめぐる転職・退職トラブル対策の勘所
・東京弁護士会:SDGs・ビジネスと人権に関する指導原則~中小企業経営と弁護士業務への活かし方
・sansan株式会社:今向き合うべき、企業活動における人権リスクへの対処法とは
・株式会社ビズアップ総研:SDGs・持続可能な開発目標セミナー
・sansan株式会社、帝国バンク:企業防衛のための与信・反社チェックのポイント
・株式会社 吉岡経営センター:地方創生~持続可能なまちづくりを目指す自治体SDGs推進ののあり方
・伊藤塾:ビジネスと人権に関する指導原則で時流をつかめ
・ベネッセコーポレーション:今、向き合うべき企業活動における人権対応
・産業廃棄物処理事業振興財団:押し寄せるSDGs・ESGの波!
 これだけは知っておこう廃棄物処理法リスクとチャンス
・湊総合法律事務所:経産省が人権DD指針案発出<持続的な企業経営を実現するESG・SDGs対応 >
 ビジネスと人権に関する指導原則に基づいた組織づくり
・Sansan株式会社:企業に求められる人権尊重の取り組みとは
 ~「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(9月13日政府発表)を解説
・第一法規株式会社:社員みんなが共通認識をもつには?
 ~コンプライアンスを浸透させる重要性とその方法について
・株式会社 竹中土木:今、社員に求められる 企業コンプライアンス
・Sansan株式会社:「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」の位置づけと勘所
・伊藤塾:人権DDガイドラインでこれからの社会をリードする
・京葉ガス:世界の時流とコンプライアンス
・三重県環境保全事業団:廃棄物処理業コンプライアンスセミナー
・株式会社ビズアップ総研:SDGsの課題解決とイノベーションの起こし方
・株式会社ビズアップ総研:SDGsでコンプライアンスを実現する
・株式会社ビズアップ総研:人権デュー・ディリジェンスを会社の中に導入する方法
・東京弁護士会:「弁護士向けゼネラリスト養成講座」人権デュー・ディリジェンスを弁護士業務にどう活かすか
・第一法規株式会社:コンプライアンスセミナー
(その他多数)

担当させていただく弁護士について

当事務所では、10名を超える弁護士が在籍しており、各弁護士がそれぞれの分野やテーマに精通し、多様な実務経験と実績を有しております。企業内研修でも、実際の事例を組み込むことで、研修を受けていただく方々にとっても有意義で分かり易い内容をご提供させていただくことが可能です。企業さまの経営課題や方針に沿って、最適な研修を企画させていただくことや、その分野に精通した弁護士が研修を行わせていただくこともできますので、弁護士による研修をご検討されている方はまずはお気軽にお問い合わせください。

お申し込み・お問い合わせ

電話番号 03-3216-8021
FAX番号 03-3216-8022
E-mailアドレス contact@minatolaw.com
〒100-0006 東京都 千代田区 有楽町 1-7-1 有楽町電気ビルヂング 北館12階1213区
湊総合法律事務所

(お申し込み頂く際には、以下の事項につきましてご教示ください)
・日時
・場所
・開催目的
・ご要望(ご希望の講演テーマ等)
・参加者・対象者の職種・人数
・ご予算                  等

下記ののフォームからもお申込みが可能です。
WEBセミナーのご依頼につきましても、お気軽にご相談ください。

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