当事務所のIT業界労務特化コンサルティング

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湊総合法律事務所のIT業界労務特化コンサルティング

IT業界を取り巻く労働環境

経済産業省は、日本におけるIT人材が2030年には最大で79万人不足すると発表しています。

日本はもとより、世界中におけるデジタル化が加速するなか、日本が後れをとらないためにも必要とされるIT人材の採用と育成は急務とされています。

特にIT業界においては、持続的経営を行ううえで人材の採用と定着は根本的な経営課題であり、労働環境を整備することは必須な取り組みだと言えます。

一方、IT人材が不足することにより、所属している従業員に対して、過度な負担となる要求やそれに伴う長時間労働が発生しているケースも多く、IT業界は業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や、業務における強い心理的負荷による精神障害が多い業界だと言われています。精神障害の労災認定事案でも、「長時間労働」が主たる要因となっています。

なお、IT業界における「長時間労働」が必要となる背景には、「トラブル等の緊急対応」のほか、「顧客の問題」や「仕様変更」への対応、「納期・予算に無理がある」など、顧客との関係や契約の在り方に関する要因が挙げられるほか、繁閑の差が大きいことも特徴だとされています。

そこで湊総合法律事務所では、IT業界の労働環境整備をサポートすべく、トラブルの予防あるいはトラブルが顕在化した場合に迅速に対応し、経営者が経営に専念し、従業員が高い生産性を向上できるように、IT業界に特化した労務コンサルティングプランをご提供しております。

IT業界労務コンサルティングの内容

①競業避止対応・対策

・競業避止義務契約に関する書面の作成・チェック

・雇用契約書・労働条件通知書の作成・チェック

・身元保証書・誓約書の作成・チェック

・会社からの警告文・業務妨害等の対応

・代理人弁護士からの請求対応

・競業差止めの仮処分申し立て

・訴訟への対応

②労災・安全衛生対応・対策

・安全委員会設置のサポート・委員会運営フォロー

・衛生委員会設置のサポート・委員会運営フォロー

・労災発生時の早期対応

・労働者からの私病報告に対する対応のサポート

・労働者からの労災申請対応サポート

・従業員本人に対する対応

・労働基準監督署への対応

・労働組合・ユニオンへの対応

・労働者側弁護士への対応

・労働審判への対応

・訴訟（仮処分）への対応

③休職・復職対応

・ストレスチェック実施サポート

・メンタルヘルス人事労務管理フォロー

・受診命令の発令サポート

・休職命令の発令サポート

・休職中の定期面談サポート

・産業医面談・意見聴取サポート

・主治医との面談・意見聴取サポート

・職場復帰時の対応サポート

④残業代請求対応

・労働時間リスク診断

・労働時間の改善プランの策定・提示

・労働時間管理サポート

・残業禁止サポート（社内研修、規則策定、通達書面作成等）

・変形労働制度導入サポート

・フレックスタイム制度導入サポート

・裁量労働制導入サポート

・高度プロフェッショナル制度導入サポート

・三六協定サポート

・固定残業代制度の導入・制度運用サポート

・管理監督者制度の制度設計・運用サポート

・事業外みなし労働制度の導入・運用サポート

・労働契約書の改訂・作成

・就業規則、賃金規定の改訂・作成

・規則改定の説明資料作成

・規則改定の説明会の準備サポート

・規則の届け出サポート

■湊総合法律事務所　代表弁護士　湊信明よりメッセージ

弁護士湊信明

湊総合法律事務所は、IT業界に特化した労務コンサルティングサービスを展開しています。

IT業界は急速に発展し、デジタル化の進展によってますます重要性を増しています。他方において、深刻な人材不足が予測されており、企業の成長と持続的な経営を実現するためには、労働環境の整備が重要な課題となっています。

IT業界特有の問題として、長時間労働や精神的負荷が挙げられます。これらは従業員の健康や生産性に悪影響を与える可能性があり、こうした問題を放置していると人材流出を招き、企業価値の減損に繋がっていってしまいます。私たちは、労働環境の整備をサポートすることで、人材確保と定着を促進し、企業の成長を支えます。、

また、私たちは、労働トラブルの予防や解決において迅速かつ的確に対応するため、競業避止対応や労災・安全衛生対応、休職・復職対応など、幅広い人事労務対応を提供しています。そして、労働時間の管理や制度の導入、労働契約書の改訂、規則改定の説明会の準備など、具体的なサービスを通じて、労働環境の改善に貢献しております。

私たちは、IT業界の労務コンサルティングにおいて、皆さまのパートナーとして信頼される存在となりたいと考えています。

是非、私たちのリーガルサービスを活用していただき、貴社の労働環境の向上と成功にお役立ていただけたらと願っております。どうぞお気軽にご相談ください。

＜顧問弁護士について＞
顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。
そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。
こうすることにより問題発生前に法的トラブルを防止し、企業価値を高めることを可能としています。
法律顧問料はかかりますが、結果としてコストの削減にも繋がっていきます。▷顧問契約についての詳細はこちらに掲載しております。是非ご参照ください。