労務・人事管理に関する法的サポート

私立中学・高校、私立大学の運営において、労務・人事管理は非常に重要な課題です。当事務所は、労務管理や人事トラブルに対して迅速に適切にアドバイスを提供し、学校運営がスムーズに進むようサポートしておりますので、是非ご相談ください。

１　教職員の雇用契約

私立学校では、正規教職員だけでなく、非正規雇用や任期制の教員も数多く抱えており、これらの雇用契約の管理は複雑化しています。当事務所では、学校法人が直面する雇用契約に関する問題に対して、以下のようなサポートを行っています。

(1)　正規・非正規雇用の管理

学校運営では、教職員の雇用形態や業務内容が多岐にわたります。当事務所では、正規教員と非正規教員の待遇について、労働基準法に基づいた形で契約の作成や更新をサポートします。

(2)　契約更新と雇用調整

教員の契約更新時には、法律的な不備や労働条件に関するトラブルが発生しがちです。当事務所は、学校側が適切に契約更新や雇用調整を進められるよう、契約内容の見直しと法的対応策の提供を行います。
 

２　就業規則の策定・改定

私立学校における労働環境の特殊性に応じた、就業規則の整備は必須です。特に、教職員の働き方改革への対応が求められる昨今、法改正への対応が不十分である場合、労働基準監督署からの指導や是正勧告を受けるリスクが高まっています。当事務所は、学校法人における労働環境を考慮しつつ、労働基準法に準拠した規定整備をサポートします。

(1)　労働基準法に準じた規定整備

当事務所は、教職員の不規則な勤務形態を考慮しつつ、最新の法改正に対応した就業規則の策定と改定を行い、学校側が法的リスクを回避できるよう支援します。

(2)　働き方改革への対応

教職員の長時間労働問題は喫緊の課題です。当事務所では、残業時間管理や勤務形態の見直しを通じて、学校運営における働き方改革の実現をサポートします。
 

３　労働時間管理と残業代問題

労働基準監督署が学校法人に対して立ち入り調査を行うことがあり、労働時間管理の不備が指摘されるケースもこともあり得ます。当事務所は、学校運営の現場の事情を理解した上で、労働基準法に沿った適正な労働時間管理体制の整備を支援しております。

(1)　長時間労働対策

部活動や校外活動など、教員が勤務時間外で多くの業務を抱える現状に対応し、学校ごとの実情に合わせた長時間労働の防止策を提案します。振替休日や変形労働時間制の導入など、コスト負担を軽減しながら適正な管理を行うためのサポートを提供します。

(2)　労働基準監督署の調査対応

当事務所では、労働基準監督署からの指導や是正勧告に対する対応を適切に行うため、学校側の労務体制のチェックを行い、法的アドバイスを提供します。
 

４　教職員の懲戒・解雇対応

学校運営において、教職員の不適切な行動や労働トラブルは避けられません。懲戒処分や解雇を適正に行うためには、法律に基づいた正確な判断が必要です。当事務所は、教職員の非違行為に対する懲戒や解雇手続きの適正化を支援し、法的紛争を未然に防ぐためのアドバイスを行います。

(1)　解雇や懲戒処分の適正化

教職員による不適切な言動によっては、懲戒処分や解雇を検討せざるを得ない場合もあります。当事務所は、学校法人が正当な理由に基づき、適切な手続きを踏んで処分を行えるよう法的アドバイスを提供します。

(2)　労使トラブルの法的解決

教職員との間で発生する労働トラブルは、慎重かつ迅速に対応する必要があります。当事務所は、訴訟に発展する前の段階での法的対応や、調停・訴訟時の支援を行い、学校側の利益を守ります。

当事務所は、私立学校法人の労務・人事管理に関する法律支援を長年にわたり提供してきた実績があります。 教職員の雇用管理から、就業規則の整備、懲戒処分まで、学校運営における法的リスクを軽減し、教育機関としての安定運営を支援します。法的なアドバイスが必要な際は、ぜひ当事務所にご相談ください。
 
 

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