業界の状況
（情報漏洩・従業員の引き抜きが起こりやすい状況、環境について）

不動産業界は、営業を担当する従業員が顧客と懇意になりやすい点に特徴があります。加えて外回りが多いため、従業員個人の携帯電話などに顧客の連絡先等の情報が蓄積しやすく、退職後もすぐに顧客に連絡がしやすい環境にあります。

また、一般消費者というよりも特定の地主等の顧客情報が重要となるため、顧客名簿を持ち出されることで、多額の損害が生じやすいともいえます。

更に、不動産賃貸についていえば、担当者との継続的な関係から、担当者の退職・転職と同時にオーナーも当該担当者について契約を切り替えるという事態が起きやすいという特徴があります。

当事務所の強み、対応実績（当該業種における対応実績）

当事務所は、多くの不動産関連企業の顧問先があります。

不動産の売買、賃貸仲介のみならず、立ち退きなども多数の案件をこなしてきた経験があり、不動産業界に精通しております。そのため、不動産業界の慣習を踏まえた対応が可能です。

解決例（情報漏洩等に関わらず、当該業種回りの相談実績）

まずは相手方に対し内容証明郵便等により競業を止めることを警告し、場合によっては直接交渉を行います。

それでも競業を止めない場合、民事面では、仮の地位を定める仮処分を申し立てることで競業を止めさせるとともに、本訴を提起して損害賠償請求を行うことが考えられます。

相手方としては、いずれかの過程で和解に応じることも少なくありません。

刑事面では、（特別）背任行為、横領行為にあたるケースについて、警察への相談を行い、告訴をすることも検討します。

当事務所が提供できるサービス例

入社時誓約書、雇用契約書、退職時誓約書、就業規則等を整備することで、まずは競業避止義務違反の予防を行います。

また、競業や情報の持ち出しは行ってはならないことであるという従業員への周知が重要ですので、当事務所で研修等を提供することができます。

万が一競業避止義務違反が発生してしまった場合には、刑事面・民事面の双方から厳格に責任追及を実施することを検討します。
 
 

競業避止・秘密情報管理に関するご契約プランのご案内

当事務所では、退職後の従業員による競業や秘密情報の持出し・不正使用等を未然に防止するためのプログラムを提供しております。退職リスクに精通した弁護士によるチームを構成して、リスクの未然防止策の構築や、実際にトラブルとなった場合の交渉、訴訟等の対応を弁護士が行っております。是非ご相談ください。
 
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書籍のご案内

湊総合法律事務所
中央経済社 出版

◆”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版◆
第1章：競業によるリスク
第2章：情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章：従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
第4章：退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク

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