情報通信業における退職者とのトラブルへの対策・対応
タイトル..
業界の状況
(漏洩・従業員の引き抜きが起こりやすい状況、環境について)
情報通信業は、従業員が顧客に常駐してシステム開発をすることも多く、顧客と従業員が個人的に親密になることが多い業界といえます。
また、チームごとで稼働しているケースが多く、チーム単位で移動することで役務提供が継続的に可能であるという特徴があります。
さらに、エンジニア自体がパソコン等の機器操作に長けているため、会社がわからないように情報を抜き出したり証拠隠滅を行うケースも見られます。
当事務所の強み、対応実績(当該業種における対応実績)
当事務所は、多くのIT関連企業の顧問先があり、システム業界に特有の業界慣習まで把握しております。
また、顧問先には受注側・発注側のいずれもがありますので、相手側の立場も考慮したうえで有効な対策を採ることが可能です。
解決例(情報漏洩等に関わらず、当該業種回りの相談実績)
まずは相手方に対し内容証明郵便等により競業を止めることを警告し、場合によっては直接交渉を行います。
それでも競業を止めない場合、民事面では、仮の地位を定める仮処分を申し立てることで競業を止めさせるとともに、本訴を提起して損害賠償請求を行うことが考えられます。
相手方としては、いずれかの過程で和解に応じることも少なくありません。
刑事面では、(特別)背任行為、横領行為にあたるケースについて、警察への相談を行い、告訴をすることも検討します。
当事務所が提供できるサービス例
入社時誓約書、雇用契約書、退職時誓約書、就業規則等を整備することで、まずは競業避止義務違反の予防を行います。
また、競業や情報の持ち出しは行ってはならないことであるという従業員への周知が重要ですので、当事務所で研修等を提供することができます。
万が一競業避止義務違反が発生してしまった場合には、刑事面・民事面の双方から厳格に責任追及を実施することを検討します。
競業避止・秘密情報管理に関するご契約プランのご案内
当事務所では、退職後の従業員による競業や秘密情報の持出し・不正使用等を未然に防止するためのプログラムを提供しております。退職リスクに精通した弁護士によるチームを構成して、リスクの未然防止策の構築や、実際にトラブルとなった場合の交渉、訴訟等の対応を弁護士が行っております。是非ご相談ください。
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書籍のご案内
従業員をめぐる 転職・退職トラブルの法務~予防&有事対応~
◆”雇用流動化時代”におけるトラブル解決に役立つ法律実務書の決定版◆
第1章:競業によるリスク
第2章:情報漏えい・不正使用によるリスク
第3章:従業員の引抜き、顧客奪取によるリスク
第4章:退職前・退職時の事情に基づく紛争リスク
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- 【退職リスク・競業避止における業種別対応のご案内】
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- 【競業避止及び秘密情報に関するご質問】
- 退職者による顧客情報・機密情報の持ち出しへ会社が取るべき対抗措置とは?営業機密トラブルへの損害賠償
- Q.在職中の従業員が、当社との合意に反して、同業他社を立ち上げ、当社の顧客情報を持ち出して営業していることがわかりました。法律上どのような対抗手段がありますか。退職後の元従業員の場合はどうでしょうか。
- Q.就業規則で従業員に秘密保持義務及び競業避止義務を課しており、また退職者には誓約書を提出してもらい、退職後も同様の義務を課しています。誓約書の実効性を高めるために、どのような手段が考えられますか。
- Q.当社と退職者との間で、「退職後も当社の秘密情報を第三者に漏洩しない」との合意書を交わした場合、その後も当社の秘密情報は守られるのでしょうか。
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- Q.従業員から、「退職後は一切同業他社へ就職しない」と記載した合意書を提出させておけば、退職後の同業種への転職を確実に防ぐことができますか。
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- Q.元従業員が、退職後、当社と同業種の会社を立ち上げ、営業していることがわかりました。顧客を奪われないよう、すぐに営業をやめるよう求めることはできますか。
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- Q.在職中の従業員が、当社と同業の副業を始めたようです。当社では、就業規則などに同種の副業を禁じる規定はおいていませんが、止めることはできますでしょうか。
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