第１部　労働時間法制の見直し

１　残業時間の上限の規制

• 残業時間の上限の規制の内容
• 猶予措置の対象となる中小事業主の範囲

２　１人１年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけ

• 対象者
• 年５日の時季指定義務
• 時季指定の方法
• 時季指定を要しない場合
• 年次有給休暇管理簿
• 就業規則への規定

３　月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げ

• 平成20年改正労基法(平成22年4月1日施行)の割増賃金率の引上げの規定
• 猶予撤廃時期の確定
• 月60時間を超える残業の割増賃金率の引上げの内容

４　労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけ

５　「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充

• フレックスタイム制を導入した場合の賃金の支払い方法
• 労働時間の調整が可能な期間（清算期間）を延長（1か月→3か月）
• 清算期間が１か月を超える場合でも、繁忙月に偏った労働時間とすることはできない
• 清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制の導入のための３要件

６　「勤務間インターバル」制度の導入を促す

⑴勤務間インターバル制度の概要

⑵勤務間インターバルの運用実務

７　専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロフェッショナル制度」を新設し、選択可能にする

⑴対象となる業務
⑵対象労働者の範囲
⑶労働者の同意

• 労使委員会の決議の内容
• 健康・福祉確保措置

第２部　雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

１　不合理な待遇差の禁止

⑴不合理な待遇差の禁止～パートタイム労働者・有期雇用労働者～

・「均衡待遇」「均等待遇」とは？
⑵不合理な待遇差の禁止～派遣労働者～

・派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備

２　労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化

３　行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続(行政ＡＤＲ) の整備

第３部　質疑応答