企業法務相談の受付

新型コロナウイルス感染拡大は、企業経営に深刻な影響を及ぼしております。

・従業員が感染の恐れがあり休んでもらう場合は賃金の支払いはどうなるのか？
・イベントを開催できなくなったのに貸室業者から貸室料の支払を求められているがどうしたら良いか？
・債務の履行ができなくなったところ、取引相手から損害賠償請求をされているが支払う必要はあるのか？
・親事業者から代金支払について減額要求をされているがどうしたらよいか？

などなど、皆さまの会社で、新型コロナウイルスに関して起こった法律問題がありましたら、
▷お問い合わせフォームに下記の項目を記載していただきご遠慮なくご相談ください。
・会社名
・使用するデジタルツール、及び接続URL等
・代表者名
・案件の内容

折り返し、担当者よりご連絡をさせていただきます。

当事務所のＷＥＢ相談体制

弊所では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、積極的にＷＥＢ会議システムによる企業法務相談をさせて頂いております。
Zoom、Whereby、Teamsなど、貴社で活用されているWeb会議システムを指定していただけましたら、柔軟に対応させていただきます。

また、新型コロナウイルス感染症等の感染予防及び拡散防止のため、
弊所弁護士、スタッフが会議等の場でマスクを着用している場合がございます。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

コロナウイルスの対応により、従業員の労務への対応や、サプライチェーンの変更の検討、資金調達等、特殊な対応が種々生じるかと存じます。
大変なときだからこそ、手を取り合って一緒に乗り越えていきたいと思いますので、お気軽にご連絡をいただけましたら幸いです。

また、下記では新型コロナウイルスに関して気を付けるべき法的留意点を6項目に分け、記述させていただいております。経営者の皆様にお役立てる様執筆をしておりますので、是非ご覧ください。

新型コロナウイルスに関する企業法務Q＆A