不動産

会社経営においては、事務所となる社屋や店舗・倉庫等の賃貸借契約が必要不可欠となりますが、契約更新時に賃料の増額を請求されたり、退去時における原状回復費用でトラブルとなることがよくあります。
また、自社所有の物件に関してその一部を第三者に貸す場合や社員寮・社員用の借り上げ住宅とする場合にどのような賃貸借契約にしておくことが望ましいのか、不動産を買い受けることにしたが契約の内容に不利な点はないか、など不動産に関するご相談内容は多岐に渡ります。

さらに、不動産の売買・賃貸・管理など不動産業を営まれている場合、不動産を明け渡してもらえないなどの債務不履行や、購入後に瑕疵が発覚した等の契約不適合による損害賠償請求、賃借人への対応など、適切な対処を行わなければ多額の損害が生じる場面も多く、専門家のアドバイスに基づく迅速かつ適切な対応が必要となります。

当事務所では、不動産業を営む会社の顧問も多く務めておりますので、契約書のリーガルチェック、不動産取引に関する助言その他一般的な不動産業の経営にあたり生ずる事項や不動産関連企業の日々の業務におけるご相談に関して具体的状況に応じたアドバイスを提供するとともに、紛争が生じた際には代理人として交渉・訴訟による解決を図ります。

1　定期借家契約の活用

2　未払家賃の支払請求

3　 立退き・明渡請求

4　 行方不明の賃借人、残置物に関する対応方法