立退き・明渡請求

賃借人は借地借家法という法律で保護されていますので、一度賃貸借契約を結ぶと、いくら賃借人が家賃を滞納しているといっても、オーナーは賃借人の同意なく部屋を片付けたり、明渡しをさせたりすることはできません。
強引にそんなことをすれば、逆に訴えられるなど、トラブルになってしまいます。もちろん、きちんと法律に従って手続きを行えば、問題を解決することが出来ますので、ぜひご相談ください。

立退き・明渡請求が認められる条件

賃借人側に賃料滞納など債務不履行があり、賃借人と貸主との信頼関係が損なわれている場合に、賃貸借契約の有効期間内であっても契約を解除して明渡請求することが認められます。
ただ、現実的には、１～２ヶ月程度の家賃未払いでは、賃貸借契約の解除が認められる可能性は低いと思われます。３ヶ月以上家賃滞納があり、支払われる見込みのないる場合には賃貸借契約の解除が認められる可能性が高いので、明渡請求を検討されると良いと思います。

弁護士に明渡請求を依頼した場合の流れ

弁護士に明渡請求を依頼した場合、次のような手順で解決して行きます。

（１）物件の調査
まずは物件の現況を調査します。物件の調査は、その後に予定している手続の準備のために必要です。

（２）内容証明による催告・交渉
まずは内容証明郵便の送付によって、賃料支払の催告と賃貸借契約の解除（解約）を求める意思表示を証拠に残した上で、話し合い・交渉を開始します。

（３）占有移転禁止の仮処分
賃借人が多重債務などに陥り、いつのまにか行方不明になり、得体の知れない占有者がいる、という場合がよくあります。このような場合、占有者は物件の明渡しを妨害するために、わざと占有をさらに第三者に移してしまうことがあります。
明渡しの判決を得る前に、他の人に占有が移ってしまうと、判決が無意味になってしまいます。占有移転禁止の仮処分は、これを防ぐための保全手続ですので、必要に応じてこの手続を行います。

（４）賃料請求・明渡訴訟
賃借人が話し合いや交渉に応じない、あるいはそもそも賃借人が行方不明などの場合は、裁判所に訴訟を起こします。裁判の判決に基づく明渡しは、最もリスクが少なく確実な手段です。
手間がかかりますが、弁護士にお任せ頂ければ安心です。

（５）強制執行
勝訴判決を得ても、賃借人や占有者が開き直って任意に明渡さない、または賃借人が行方不明の場合などは、強制執行手続によって、強制的に明渡しを行います。強制執行による明渡し手続が完了すれば、すべて終了です。