法律問題を解決する際にも、セカンドオピニオン制度を活用しましょう
～弁護士によって様々な見方や解決方法がありますので、ぜひご相談ください～

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上場企業の皆様へ

医療の世界で多くの方がセカンドオピニオン制度を活用し、様々な医師や専門家からの意見を参考に、ご自身にとって最適な医師や専門家を選ばれています。法的な問題に関しても、以前よりも複数の弁護士の方の意見を伺う
「セカンドオピニオン制度」を活用する方が徐々に増えてきましたが、まだまだ一般的ではありません。

そもそもセカンドオピニオン制度を活用する必要があるか？と聞かれたら、私は確実に「はい」と断言できます。

これは、既に当事務所へ依頼をされている依頼者の方にも当てはまります。

なぜなら、法的問題については、対応方法や解釈に幅があり、結果も大きく違うケースがあるためです。
ひとえに弁護士といっても、専門性も経験も実績も違いますし、当然ですが性格や事件処理方針も異なります。
仮に実績が豊富であっても、お互いに方針が合わない場合、依頼者にとって良い結果にならないというケースもありえます。

「今の弁護士に不満は無いけれど、他の弁護士の意見も聞いてみたい」
「裁判に負けてしまう可能性が高いけど、あきらめずに最後まで戦い逆転したい」
「判決に納得がいかないので、相談にのって欲しい」

といった方は、是非、ご相談ください。

当事務所は、ご依頼いただいた事件に対し、困難な事件でも、必ず解決して明るい未来を拓くことができると確信して所属弁護士が一丸となって解決にあたっております。

悔いが残らないように納得した状態で裁判や法律問題の解決に取り組むことが何よりも大事だと思います。
当事務所は、随時「セカンドオピニオンサービス」を受けておりますので、お気軽にご相談ください。

もちろん、現在ご依頼されている弁護士の方との関係性が悪化しないよう守秘を徹底致しますので、ご安心ください。

中小企業の皆様

他の専門家と同様に、弁護士にも得意分野・不得意分野というものが存在します。また、経営者の志向性と合致しているかどうかも非常に重要になります。

事件 の解決方法は、交渉により早期に問題を解決することがベストである場合や、訴訟提起により裁判所でじっくりと争っていくことで自らに有利な結果を引き寄せる場合といったように様々です。また、そのような判断は、それぞれの弁護士がもっている方針や志向性にも大きく影響します。

医師の世界のように、弁護士についても複数の弁護士の意見を聞き、相談している経営者・ご担当者の方の知識を増やした上で、最も納得できる先生へご依頼するのが良いのではと我々は考えています。

人によっては「他の弁護士の意見を聞くなんて、信用していないというようなもので、とても失礼だ」と話す弁護士もいるかもしれませんが、当事務所はそのようなことは一切なく、複数の弁護士の方の意見を聞いた上で、最適だと感じた方へご依頼をして欲しいと思っています。

・既存の委任弁護士との関係悪化の懸念
・まだ企業規模が小さいので顧問弁護士は1人で十分だという考え方
・二重の弁護士費用が高額になるのではないかという費用に関する懸念

といった懸念等からご相談を躊躇される方も多いのが現状ですが、大切な事業を守る上では、慎重に、万全を期するということがとても重要ですので、是非、複数の弁護士の意見を聞く「弁護士のセカンドオピニオン」をご活用下さい。

当事務所では、200社（2022年11月現在）以上の顧問先を持ち、実績豊富な弁護士が揃っております。また、中小企業のご相談も積極的に承っておりますので、「セカンドオピニオン」をご希望される場合はお気軽に当事務所までご連絡ください。