事業承継

経営者にとって、事業承継は事業発展と並んで、極めて重要な課題です。

事業承継に対する対策を講じていなければ、経営者や株主が亡くなったり、認知症や事故等で経営を担っていくことが難しくなったりした場合、たちまち事業の適切な意思決定や業務執行ができなくなり、安定的な経営を継続することは難しくなります。

対立する相続人間で株の持ち合いとなり、新たな取締役の選任など経営の基盤となる基礎的な決定すらできなくなるということも少なくありません。

このような事態を防ぐためには、未然に後継者となる者を決定し、事業承継に関する計画を立て、万が一の場合に備えて円滑な承継を行えるように準備しておく必要があります。

当事務所では、法的な側面から事業承継をサポートし、長期的かつ安定的な経営を実現します。
 
 

１　当事務所における事業承継の法的サポート

当事務所における事業承継のサポート
 
 

２　事業承継

(1)　事業承継と経営者保証

(2)　遺言がない場合の会社支配権の帰趨

(3)　安定した経営のための遺留分対策

(4)　後継者への株式の譲渡

(5)　円滑な事業承継を阻む要因（代表取締役の認知症）
 
 
 
 
 

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