産業廃棄物処理業の法律問題
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産業廃棄物処理業の法律問題
産業廃棄物処理業とは
本項では、産業廃棄物処理業の法律問題について、記載致します。本項でいう「産業廃棄物処理業」とは、「産業廃棄物収集運搬業」と「産業廃棄物処分業(産業廃棄物中間処理業及び産業廃棄物最終処分業)」を含みます。
産業廃棄物処理業と行政処分の状況
産業廃棄物業界を巡る規制は、今もどんどん厳しくなる傾向にあります。環境省は、平成22年11月に発表した「平成19年度産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」によると、許可の取消や事業の一部停止などの行政処分は771件にのぼっています。
法改正も頻繁に行われており、平成23年4月に施行される改正廃棄物処理法でも大きな変更点が出ていますので、常に最新の法規制の情報を仕入れることが重要です。
また、行政処分については、各自治体によって対応が異なる現実があり、ある自治体では許可取消とならない案件が、別の自治体では許可が取り消されてしまうこともありますので注意が必要です。
当事務所の産業廃棄物処理業への取り組み
当事務所では、上記のように産業廃棄物処理業者様にとって法律問題は切っても切れない重大な問題であるとの認識から、この分野に特に力を入れております。
近時は、マニュフェストや委託契約書、委託基準等に関して、故意ではないにしても、コンプライアンスに対する意識の乏しさから、知らず知らずのうち法違反の状態が常態化した結果、許可の取消等の重大な処分に繋がるケースも多々見られます。
お困りの方は湊総合法律事務所までご相談ください
<顧問弁護士について> 顧問弁護士が継続的に企業経営に関する法的なサポートをさせていただくことで、より効果的に法的トラブルを防止し、迅速かつ的確な問題解決を図ることが可能となります。 そのために私達の事務所では法律顧問契約を締結して対応させていただくことをお薦めしております。 担当弁護士が貴社の状況を把握して、直接お会いして、あるいは電話、メール、Zoomなどの手段を適切に利用して、相談に臨機応変に対応させていただきます。 |
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